船橋市議会 2020-12-07 令和 ２年１２月 ７日健康福祉委員会－12月07日-01号
例えば、一番上の住宅のバリアフリー改修等に関する相談って、実は、7期のときには指標があった。
例えば、一番上の住宅のバリアフリー改修等に関する相談って、実は、7期のときには指標があった。
この補助制度は、ふるさと会館の新築や用地取得、維持修繕の費用に対して町会等へ補助を行っているものであり、今年度からは地域の要望なども踏まえ、バリアフリー改修や中古住宅の取得、借り上げに対する補助メニューを新たに追加いたしました。
これは、高齢者をはじめ、多世代のニーズに合った住宅の整備や、共用部のバリアフリー改修の実施、見守りサービスを提供するもので、例えば団地管理サービス事務所の生活支援アドバイザーの設置によります希望者への安否確認等のサービスの提供や、エレベーターの設置等、高齢者や子育て世帯に対応したバリアフリー化の検討などがございます。
これは、高齢者をはじめ、多世代のニーズに合った住宅の整備や、共用部のバリアフリー改修の実施、見守りサービスを提供するもので、例えば団地管理サービス事務所の生活支援アドバイザーの設置によります希望者への安否確認等のサービスの提供や、エレベーターの設置等、高齢者や子育て世帯に対応したバリアフリー化の検討などがございます。
２０１６年、松戸駅西口バリアフリー改修工事に伴うエスカレーター設置工事が行われ、松戸駅定期券販売所兼トイレの施設が封鎖をされました。そして、定期販売所と仮設トイレ１基が４番バス停に移設をされました。しかし、エスカレーターが完成しているのに、いまだに元の場所の定期券販売所兼トイレ施設は戻っていません。
実際段差があって、車椅子で入れない小規模店舗は多く、どうにか手だてはないものか調べてみたのですが、まだ数は少ないのですが、小規模店舗のバリアフリー改修工事に助成を行う自治体もあることがわかりました。そこで、本市の市内小規模店舗のバリアフリー改修工事助成について見解を伺います。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎市民生活部次長（青木真也君） 議長、市民生活部次長。
この追加規定については了とするものですが、個人住宅においてバリアフリー改修工事が進んでいる状況において、個人住宅での廊下バリアフリー工事をした際には、当該廊下についても緩和規定に追加してもよいと考えます。 そこで伺いますが、個人住宅でバリアフリー改修工事をした廊下についても、緩和規定に追加することを考えるべきではなかったかと思いますが、ご見解を伺います。 議案第16号訴えの提起についてです。
また、建築物移動等円滑化誘導基準に適合するバリアフリー改修工事が行われた実演芸術公演を行う施設において、固定資産税・都市計画税の減額措置が創設されたことに伴い、申告時における提出書類等を規定したものであります。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。
初めに、議案第44号について、2018年度の土地評価がえに伴う固定資産税の負担調整措置、不動産取得税等の特例の延長、バリアフリー改修が行われた劇場、音楽堂等に係る固定資産税の税額特例措置など必要な施策も含まれているが、働き方改革を応援する名目での見直しなど問題が大きいと考え、この地方税法改正に対し、我が党は反対した。
第12項につきましては、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂に係る固定資産税の減額措置であり、法の追加により規定をするもので、本改正の施行期日は公布の日でございます。 最後に、たばこ税の見直しに係る改正について申し上げます。 今回のたばこ税の改正は、たばこ税の税率を国と地方を合わせて１本当たり３円の引き上げを本年の10月１日から３段階で行うこと。
２点目は、固定資産税、都市計画税に関するものにつきましてでございまして、地方税法において、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂に対する固定資産税額及び都市計画税額を減額する措置が設けられまして、その適用を受けようとする者は、申告書を提出することとされまして、その申告書に記載する事項と添付資料につきまして、条例事項とされ、市税条例において規定するものでございます。
改正の主な内容は、法人市民税では、特定外国子会社等に係る所得の課税の特例が適用される法人が、法人税法において当該外国子会社等に係る外国税額控除の適用を受ける場合に、法人市民税においても控除することを規定したもの及び延滞金の計算期間に係る規定の整備を行ったもの、固定資産税では、通称わがまち特例における課税標準の特例の対象が削られたことなどから規定を削除したもの、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂等
第12項につきましては、法に規定が新設されたことから、市税条例におきましてもバリアフリー改修が行われた実演芸術公演施設について、固定資産税の減額を受ける場合の申告について規定するものでございます。 次に、16ページから20ページにかけてごらんください。
これは、法人市民税に外国子会社合算税制が適用される場合における控除について規定するもの、法人市民税の申告期限が延長された場合における延滞金の期間計算の特例について規定するもの、固定資産税の現行の土地に係る負担調整措置の仕組みを平成32年度まで延長するもの、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂に対する固定資産税の減税の適用を申請するために必要な書類について定めるものなどであります。
これは、法人市民税に外国子会社合算税制が適用される場合における控除について規定するもの、法人市民税の申告期限が延長された場合における延滞金の期間計算の特例について規定するもの、固定資産税の現行の土地に係る負担調整措置の仕組みを平成32年度まで延長するもの、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂に対する固定資産税の減免の適用を申請するために必要な書類について定めるものなどでございます。
また、大衆実演芸術公演施設、具体的にはバリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂等に対する固定資産税の減額措置が新設されました。これらに伴い、該当する規定の適用を受けようとするものがすべき申告に係る規定をそれぞれ削除、新設するものでございます。 続きまして、５、土地に係る固定資産税の負担調整措置等の継続をごらんください。
主な改正内容ですが、市民税関係では、規定の整備に加え、法人市民税に係る納期限の延長の場合での延滞金の計算期間の見直し、固定資産税関係では、土地においては３年ごとの評価がえにおける宅地や商業地に係る負担調整措置の適用延長、家屋においては新築住宅、認定長期優良住宅、耐震改修住宅、バリアフリー改修住宅、省エネ改修住宅に係る税額の減額措置の延長など、償却資産においては、中小企業の設備投資を支援し、生産性向上
第１２項は、バリアフリー改修工事が行われた劇場等に対する減額措置が創設され、減額の適用を受けようとする者がすべき申告について規定したものでございます。
議案第44号 専決処分の承認を求めることについてにつきましては、固定資産税の課税標準の特例措置について条例でその割合を定める規定、いわゆるわがまち特例の対象となる施設及び特例割合の変更等を行おうとすること、一定のバリアフリー改修を施した劇場などについて、その旨を申告した場合に、固定資産税、都市計画税を減額することを規定しようとするものでございます。
平成28年度でエコ窓改修の実績は69件、要介護、高齢者等のバリアフリー改修は46件、木造住宅耐震改修費は12件、商店街の空き店舗改装費は１件です。柏市の制度は、余りにも限定的で、経済対策、景気対策とはなっていません。